3つのプロジェクトの取り組み

 ガバナンス強化およびコンプライアンス徹底はグループ全体で取り組むべき重要な課題と位置付けております。
 2016 年度からはより実効性のある活動を行うためにグループ各社から集まったメンバーでグループを編成し、3 つのプロジェクトを推進しております。
 プロジェクト立ち上げ 2 年目となる 2017 年度は、各プロジェクトの目標達成に向けて実作業に取り掛かりました。その活動をご報告いたします。

3つのプロジェクト 概略図
3つのプロジェクト 概略図

プロジェクト 1中堅社員

プロジェクト発足

 2017 年 6 月に、次代を担う人材の育成および企業風土の改革を図るため、中長期的なプランとして、トップ直轄の「SRP(Suminoe Revival Project)中堅社員チーム」を発足いたしました。
 「部門を超えた人材交流の活性化と課題解決力の向上」のテーマのもと、実務を担う中堅社員が部門を超えて連携し、現場での課題について解決策の模索を行いました。

2017年度の取り組み

 2017 年度はキックオフミーティングと 4 回のグループ討議を開催し、まずは現状の業務実態を把握するため、各メンバーが所属する部署を対象に「業務の棚卸」を実施、各業務にかかる時間の把握だけでなく、リスクマネジメントの観点から、会社における「重要度」と対外的なリスク度合いである「重大性」の自社評価を行いました。
 その結果、「重要度」および「重大性」がともに低い業務に時間を取られているケースが見受けられること、および特定の年齢層の社員に業務負荷が偏っていることが判明いたしました。

グループ討議の様子
グループ討議の様子

今後の予定

 2018 年度は「業務の棚卸」によって判明した問題について、その改善諸施策に本格的に取り組んでまいります。今後、同取り組みを通じて業務改善やリスクマネジメントといった考え方を各人の意識レベルで刷り込み、人材の育成を図ることで、全社の風土・制度改革につなげていきたいと考えています。

プロジェクト 2業務負荷改善

 当社グループが社会との信頼関係を維持し発展するには、全社員が高い倫理観を持って法令を遵守し、常に正しい行動をとることが大切です。しかし、日々の仕事に追われているとその意識も薄れがちになるため、コンプライアンス意識の向上には業務負荷の低減が必要と考えられます。
 当プロジェクトでは、まずはどの業務にどれだけの負荷があるか、プロジェクトメンバーの所属部署で確認を行い、その後、業務負荷の改善に向けての実態調査を国内グループ全部門・部署に対象を拡げ実施いたしました。

「業務負荷の実態調査」概要

実施時期
2017年11月~2018年2月
調査目的
何の業務にどれだけの負荷があり、その要因や背景、理由は何かを明らかにし、今後の改善計画の策定および実施につなげる。
調査対象
住江織物(株)、国内のグループ会社
調査方法
  1. 「業務負荷の状況調査票」を各部署に配布する。
  2. 各部署は「時間がかかっている」「効率が悪い」など負荷になっている業務を洗い出す。
  3. 部署の業務負荷の状況、業務負荷の度合い、想定される改善策がある場合はその改善策を「業務負荷の状況調査票」に記入し、事務局で集約する。

今後の予定

 今回行った実態調査によって国内グループ全部門・部署(13 社、116 部署)の負荷の状況が明らかとなりました。
 今後は明らかとなった負荷を分析し、定型業務の自動化など共通して取り組める改善策を立案し、業務負荷の低減につなげてまいります。

プロジェクト 3情報基盤整備

 当社グループでは、スクラッチ開発した独自のシステムによる基幹業務システムを利用しておりますが、非効率かつ属人的な業務品質、システム保守費用の増加、分社化やグローバル化などによる業務プロセスの分断による部門間の連携や統合の不備、正確で迅速な情報活用の制約といった点で課題を抱えておりました。その解決策として、モデルケースとなる事業部門を選定し先行してERPパッケージの導入作業を進めております。

取り組み実績

 2017 年度は以下の通り実施いたしました。

取り組み実績 年度表

事務局の感想

 新基幹システムには、海外工場でも実績のあるERPパッケージの導入を検討しております。現行システムからの移行で想定外の問題に直面しており、都度協議し対応しておりますが、想像以上に大変です。いわゆる“生みの苦しみ”の経験者でないと理解が難しいかもしれませんが、この貴重な経験を共有し今後に活かしていきたいと思っております。

今後の予定

 パッケージでは不足する機能の開発や他システムとの連携機能を開発し、モデルケースの事業セグメントを 2018 年 10 月より運用開始する予定です。また、導入に際し、現業務の過不足を見直すとともに業務の最適化を目指してまいります。他のセグメントについては、並行して順次展開する予定です。