気候変動問題への取り組み

気候変動問題に関わる当社グループ方針

　当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つに位置づけており、1998 年に「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+ A（アメニティ：快適さ）」を発表して以降、室内環境改善やリサイクル材の活用、環境負荷の低減など、環境保全に積極的に取り組んできました。2022年4月に策定した第二次環境対策宣言においては、グローバル戦略を推進し、当社の製品が多くの人々に使用してもらうこと、KKR+Aを世界各地に広げていくことを目指し、その実現に向けて当社グループ一丸となってチャレンジしていきます。

温室効果ガス排出量削減目標

　中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の方針のもと、2022年4月、温室効果ガス（CO₂）排出量の長期的な削減目標を設定しました。

　当社グループ全社を対象とし、事業活動におけるCO₂排出量を2030 年度（2031 年5 月期）までに2013 年度（2014年5月期）比35％削減することを目標としました。

　物流改善、生産拠点の一元化、エネルギー効率向上と仕様燃料の変更、働き方改革ほか、事業活動によるCO₂排出量の削減に対する具体的な取り組みを実施するとともに、環境対応型商材の拡販の両軸で、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

温室効果ガス（CO₂）排出量売上高原単位削減目標

※Scope3（Scope1・2以外の事業活動に関連する他社の間接排出）については算定準備中。

TCFD提言への賛同

　当社グループは、2022年7月、気候変動問題に関わる対応を一層推進していくために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。今後、2℃・4℃ケースのシナリオ分析に基づいて特定した気候関連リスク・機会を事業戦略・リスク管理へ反映するとともに、TCFD提言が推奨する開示項目に沿って適切に情報を開示していきます。

TCFDとは

　気候変動が企業や機関の財政面に与える影響についての情報開示を推進するため､2015年12月､G20の要請を受け金融安定理事会(FSB)によって設立されました。

　気候変動により企業や機関は短期の財務諸表には表れないリスクを抱えるおそれがある一方で、脱炭素経済への貢献や配慮は企業価値向上の新たな機会となります。金融システムの安定、投融資の意思決定において気候変動関連リスク・機会の情報が重要となるなか、統一された開示基準が求められ、TCFDは2017年6月、最終報告書（TCFD提言）を公表し、気候変動関連リスク・機会に関する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の開示の推奨をはじめ、開示の基礎となる枠組みを提示しました。

TCFD提言が推奨する開示4項目と内容

ガバナンス	気候変動リスク・機会に係る組織のガバナンス
戦略	気候変動リスク・機会が組織の事業、戦略、財務計画に与える重大な影響
リスク管理	気候変動リスクの識別・評価・管理のプロセス
指標と目標	気候変動リスク・機会を評価する指標・目標

シナリオ分析とは

　TCFD提言では、企業・機関が将来を予測し戦略を立てる手段としてシナリオ分析が推奨されています。シナリオ分析とは、気候変動や対応のための長期的な政策動向などが経営環境に及ぼす変化を予想し、自社の経営戦略に与える影響を検討することです。自社独自のシナリオを用いる方法と、業界団体や国際機関等の既存シナリオ（例：IEAが示す「2℃シナリオ」）を引用する方法があり、シナリオ分析によって様々な状況を想定した将来評価を開示することで、リスクに対する脆弱性や機会の可能性、対処の状況を理解することができます。

TCFD提言に沿ったシナリオ分析

　TCFDの最終報告書が示すリスクと機会について、気候変動が当社グループの事業および財務に与えるインパクト（影響）の大きさを、「2℃未満」、「4℃」のシナリオをもとに評価しました。

2℃未満シナリオ、4℃シナリオにより予想される世界の状況

2℃未満シナリオ	厳しい対策を取ることによりCO₂などの排出が抑えられ、産業革命前と比較して2100年時点での世界の平均気温の上昇は2℃未満(0.9～2.3℃)に抑えられる。脱炭素社会に向けた大胆な政策の実施や技術革新が進む。政策の強化などにより、「移行リスク」の影響が大きい。
4℃シナリオ	現状の気候変動対策にとどまりCO₂などの排出を抑えられないため、産業革命時期比で、平均4℃前後(3.2～5.4℃)の気温上昇が想定される。低炭素経済への「移行リスク」は少ないものの、自然災害の悪化が進行し、異常気象などの「物理的リスク」が高まる。

住江織物株式会社