ガバナンスの強化
基本的な考え方
当社グループは、コーポレートガバナンスの目的は経営の健全性、効率性の確保にあると考えています。また、ステークホルダーに利益を継続的に還元していけるよう、健全性、効率性の確保を通じて、企業価値の向上に努めています。健全性、効率性の確保にあたっては、社外取締役の選任、監査役制度の機能強化を図るなかで、経営の迅速かつ機動的な意思決定と業務執行の監督機能としての取締役会と、業務執行を担う執行役員制度を導入しています。またリスクマネジメントについても「企業行動規範」、「企業行動基準」の整備と適切な運用により、社会から信頼される企業を目指しています。
ガバナンス体制
取締役会
8名の取締役（うち、社外取締役4名）で構成され、業務執行の監督および重要事項の決定を行っています。
監査役会
監査役3名（うち、社外監査役2名）で構成され、監査方針・計画の決定、監査報告についての協議を行っています。
指名・報酬委員会
取締役会の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として設置しています。
委員会は、代表取締役、独立社外取締役および取締役会の決議によって選任された社外取締役の委員5名で構成され、その過半数は独立社外取締役などの社外役員としています。
経営会議／CSR・内部統制審議会
経営会議は原則毎週開催し、経営上の重要事項について報告・審議を行い、特に重要事項については取締役会に上申します。CSRに関する重要事項および財務報告に関わる内部統制の評価については、CSR・内部統制審議会として審議します。常勤監査役1名がオブザーバーとして参加しています。
執行役員会
社長以下、執行役員で構成され、毎月1回開催しています。取締役会もしくは経営会議での決定事項の通達および各執行範囲における現状の報告を行っています。
