コンプライアンスの徹底
基本方針
法令・企業倫理を遵守した企業活動
当社グループは、コンプライアンス経営を実践するための基本方針として「企業行動規範」「企業行動基準」を定めています。
役員および従業員は、基本方針を踏まえ、自らの考えや行動が法令・企業行動規範に沿ったものであるよう、常に心がけています。
推進施策
日常的にコンプライアンスを意識する風土づくり
当社グループは、従業員のコンプライアンス意識醸成のために様々な取り組みを行っています。
その一つとして「コンプライアンスガイダンス(日本語版・英語版・中国語版)」を2017年4月に発行し、2022年4月に改訂しました。これを用いて、入社時・階層別研修時のコンプライアンス関連講義を継続的に実施しています。
また住江織物グループ各社では、朝礼時に企業行動規範を読み上げています。
コンプライアンス研修
役員研修の継続実施
社外講師を招いて研修を行いました。当社グループの体制整備内容を交えた「改正公益通報者保護法」の改正趣旨や概略、労働法に関連して「ハラスメント」「時間外労働」「同一労働同一賃金」などのテーマについて学びました。今後は年2回の実施を予定しています。
幹部社員研修の継続実施
社外講師を招き、新任執行役員・国内外のグループ会社の新任取締役を含む幹部社員34名を対象に、「取締役とは」「取締役の義務」「企業不祥事と取締役の責任」「企業不祥事の類型」などの役員の義務・責任をテーマとした研修を行いました。今後は年3回の実施を予定しています。
インサイダー取引防止の社内啓蒙
金融商品取引法で禁止されている「インサイダー取引」に関する「インサイダー取引防止規程」を改定し、内容を強化しました。
社内説明会・イントラネットを通じて改定内容を発信するだけでなく、「インサイダー取引未然防止動画」を案内して啓発に努めています。特にインサイダー情報に触れる機会が多い幹部社員などに対しては、オンライン説明会で注意を促しました。
社内勉強会の継続実施
当社グループでは、下請法を中心とした業務に関連する法令についての勉強会を継続的に実施しています。2021年度は合計372名が参加しました。
内部通報制度
通報相談窓口の設置
役員・従業員が社内で法令・企業倫理に反する行為を発見した際の通報受付窓口として、「企業倫理ホットライン」を設置しています。
2021年度は「改正公益通報者保護法」の施行に対応して、企業倫理ホットライン体制の整備と運用規程の改定を行いました。運用規程には新たに「コンプライアンス担当役員の設置」「通報対応部署の独立性の確保」「通報対応業務従事者の責務の明確化」「通報対象者の追加」「通報者に対する不利益取り扱いの禁止」などを明文化しました。
改定内容についての説明会を実施したほか、各社内研修やコンプライアンスワークショップなどの機会に規程の改定内容を伝達し、通報相談窓口の周知および利用を促しています。
各種相談窓口の相談状況(件数)
通報相談窓口 | 2020 | 2021 |
---|---|---|
企業倫理ホットライン(社内窓口) | 1 | 1 |
同上(社外窓口) | 0 | 0 |
健康相談窓口(ハラスメント相談含む) | 2 | 1 |
ハラスメント相談窓口 | 0 | 3 |
計 | 3 | 5 |