リスクマネジメント

リスクマネジメント

国内事業所のリスク管理

 国内事業所のリスクマネジメントについては住江織物(株)およびグループ会社より報告されたリスクに基づき財務諸表の重要な虚偽表示のリスクを中心として把握を進め、そのリスク評価を財務統制委員会にて検討し、経営会議に報告しています。国内事業所では内部統制の運用において、一定レベルまでリスク軽減はできていますが、今後も引き続きIT化を推進し、各リスクをより軽減する体制を確立させていきます。

海外子会社のリスク管理

 毎年、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)のリスクを洗い出し改善するリスクマネジメント活動を行っています。開始8年目となる今年度のリスクは、「コスト競争力の向上」をテーマとしました。このリスクを改善するための具体的な取り組みとして、「加工効率のアップ」や「調達材料の見直し」などがあげられました。取り組みごとに責任者を選定し、その責任者の所属部署で検討した改善事項は、目標として設定しています。毎月その取り組みの実績を精査し、目標達成までに不足がある場合は追加できる改善事項がないかの検討を行うことで、より確実に成果を上げ、目標達成できるように取り組んでいます。
 また、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司はPT. Suminoe Surya Techno(インドネシア)と並行して、新たにリスク低減を図る生産管理システムの導入を進めています。これにより、PT. Suminoe Surya Techno同様にリスク低減として在庫管理の精度向上と内部統制強化を重視するとともに、すでに導入されている財務会計ソフトや検反システムとのデータ連携を行い、作業負荷を軽減します。
 引き続き、海外子会社の高リスク領域を中心とした効果的・効率的なリスク管理を継続します。

ISRP(情報システムリエンジニアリングプロジェクト)

全社協力体制で基幹システムの再構築を推進

 基幹システムの再構築をグループ全体で進めており、2018年11月よりグループ全社プロジェクトとしてトップダウンによる推進体制となりました。
 今年度は、生産管理システムパッケージを繊維業界に特化した管理機能システムに見直し、シンプルかつスムーズな横展開を目指して順次開発を推進中です。
 国内では、車両資材事業部門で、2021年2月からこの新システムが稼働しており、発注状況の「見える化」や織工場を含めたデータ活用によるFAX削減など、一定の効果が表れています。また、スミノエ テイジン テクノ(株)の調達部門でも、要件定義(必要な機能や要求をわかりやすくまとめていく作業)を固め詳細設計に入っています。この部門の詳細設計は、今後の営業支援システムの構築や当社グループへの横展開も視野に製販一体を目指し、営業倉庫や将来の在庫の「見える化」も含めたシステムの構築を目指しています。
 海外では、PT. Suminoe Surya Technoと住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司で、この新システムの導入を進めており、要件定義を終え現在は詳細設計を進めています。PT. Suminoe Surya Technoでは、コロナ禍により現地対応ができず進捗に多大な影響があるため予断は許しませんが、新システムの操作方法を新たに導入した動画で解説するなどの対策を講じることで現地での運用テストを開始しており、2ヵ月間の並行稼働を経て本番稼働に繋げるべく現地と連携して取り組んでいます。

知的財産の取り組み

知的財産権への理解促進と意識向上

 知的財産権のなかには特許権、実用新案権、意匠権、商標権などがあります。それぞれ保護対象や保護できる期間が異なるため、どの知的財産権で保護することが最もよいか選択する必要があります。そのため、社内の知的財産権に対する理解促進および意識向上を図る活動に取り組んでいます。
 新入社員には、身近なところで用いられている知的財産権の紹介および当社の活用事例を説明しました。それに加えて、奈良事業所・本社間で定期的に開催している技術会議では、関連の特許情報や知的財産権に関するトピックス(特許法の一部改正、特許法上の有効な制度)を紹介しています。
 また、社内イントラネット上にも「知的財産NEWS」を掲載し、商標の使い方と守り方、商標のRマークなどの知的財産教育を行っています。
 今後も知的財産権に対する教育を継続的に行い、当社グループの技術に関する権利を保護していきます。

オンラインを併用した技術会議の様子(本社)
オンラインを併用した技術会議の様子(本社)

事業継続計画(BCP)の進捗

安否確認訓練の実施

 当社グループでは以前より、緊急事態発生時に企業として信頼を継続させるためには、お客様への迅速で正確な情報発信がキーだと考え、安否・被災状況などの情報収集を重視したBCP行動計画の策定に取り組んできました。住江織物(株)本社ビルでは、緊急事態発生時の動作の確認を特に重視し、社内緊急連絡ルールに従って社員の安否を確認する「BCP安否確認訓練」を継続して実施しています。2021年9月3日に、安否確認訓練を実施し、対策本部にて社員全員の安否を速やかに確認することができました。

BCP:Business Continuity Planningの略称で、災害や事故などの緊急事態が発生した際に事業の継続や復旧が速やかに行えるよう策定される計画。

営業秘密の管理

規程改定による営業秘密管理体制の強化

 様々な企業で情報セキュリティ対策が重要視される一方で、在宅勤務の普及によって営業秘密の流出リスクが高まっていると言われています。
 当社グループでも、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として在宅勤務が開始されたことに加え、年々、営業秘密の電子データが増加していることから、営業秘密の管理体制を強化することが急務となっていました。
 このような事態に対応するため、営業秘密に関連するいくつかの規程を改定しました。改定にあたり、コンプライアンス・リスクマネジメント部会で、グループ会社も含めた各部門の従業員から今後の管理体制に関して意見を募りました。職場の意見を反映することにより、業務効率に配慮しつつ、営業秘密の管理を強化させることを目指しました。
 また、従業員に営業秘密管理の重要性を再認識させ、新規程の周知を徹底するために、オンラインも併用した説明会を実施しました。
 今後も取り組みを継続していきます。

営業秘密:事業活動に有用な技術上または営業上の情報を指す。

オンラインを併用した説明会の様子
オンラインを併用した説明会の様子