基本方針
当社は、投資家間に情報格差が生じないよう、公平、迅速かつ正確に情報開示を行うことを基本指針としています。
情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の法令および東京証券取引所の定める適時開示に関する規則（以下「適時開示規則」といいます。）に沿って開示を行なっております。また、法令および適時開示規則に該当しない情報についても、株主や投資家の皆様に当社を理解いただくために重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、積極的かつ公平に開示する方針です。
情報開示の方法
適時開示規則が定める重要な情報の開示は、同規則に従い東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて行うとともに、同システムにより公開した後は、速やかに当社ホームページにも掲載します。なおホームページへの掲載はTDnetにおける公開より遅れる場合があります。
適時開示規則に該当しない情報につきましても、重要あるいは有益であると判断した情報につきましては、当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
業績予想および将来情報の取り扱い
当社が開示する情報のうち、歴史的事実以外のものは、開示時点の当社の判断による将来の見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測は開示時点において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素などの要因が含まれています。実際の成果や業績は見通しとは大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。
沈黙期間
決算情報の漏洩防止や情報開示の公平性確保のため、決算期末日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、決算に関するコメントおよびご質問への回答を控えています。ただし、沈黙期間中に判明した業績予想と既に発表した予想が大きく乖離する場合には、適時開示規則に従いTDnetやホームページへの掲載により業績予想修正として情報開示を行うこととしています。
インサイダー取引の未然防止
当社はインサイダー取引防止規定を定め、インサイダー取引を未然に防止する体制をとっています。